約10年に1度の学習指導要領の改訂に向けた議論が大詰めを迎えている。 7月8日、文科省は、情報教育の拡充方針を示すとともに、小中学校の各教科の授業時間について、学校裁量で最大15％程度まで削減できる 李在明（イ・ジェミョン）大統領が15日、「6月2日に『親日財産帰属法』が公布されただけに、親日反民族行為者が不当に蓄積した財産を調査・回収し、歴史に対する確実な責任を問う」と公言した。 李大統領は同 今、社会人が1年で教員免許を取得できる新課程の創設が議論されています。 来年には中教審が答申をまとめ、新課程創設を含む法改正を目指す運びとなっています。 今回の制度の特徴は、大学院レベルで1年間の集中