長崎県の平田研知事は３０日、県庁で会見し、最大震度７を観測した熊本県の復旧について「海を隔てた大切な隣県だ。 長崎県として全力を挙げて支援をしたい」と述べた。 現地のニーズに合わせて職員派遣や物資提供を フル規格を事業化する場合、地方の財政負担が大きな課題となる。 国土交通省と佐賀県の２者合意では、長崎、佐賀両県が「受益の程度などを踏まえ共同して負担することが適当」と明記。 同省は佐賀県の負担に上限を設 長崎県佐世保市は昨年の日本人の転出超過数が全国の市区町村で最多になったことを受け、市のまちづくり全体の考え方を示す総合計画や人口減少対策に役立てようと、市民の意見をウェブで募集している。 ８月末まで。