7月23日のアメリカ株式市場は中東情勢悪化に伴う原油価格の急上昇やハイテク企業によるAI設備投資拡大への懸念から、NYダウ平均株価、ナスダック総合ともに下落した。 この流れを受け24日の東京株式市場 大災害時に首都中枢機能を東京都以外の道府県に代替させるという、副首都構想関連法。 7月24日夜の参議院本会議で、賛成123、反対121と、わずか2票差という薄氷の状況での可決・成立となった。 与党 与党が大勝した選挙のあとは6〜8カ月ほど株高が続きやすく、今年は7月か9月が高値になりやすいと見てきた。 今週発表されたIMF（国際通貨基金）の日本経済見通し下方修正を踏まえると、7月がピークだった可能