宇宙開発の中心が、政府など公的機関から民間にシフトしている。 民間企業が創出する技術や、ベンチャー企業が宇宙ビジネスを牽引し、日本企業は優れた技術を活用して宇宙ビジネスにも挑戦している。 「国際宇宙ビジネ CASC（中国航天科技集団）は日本時間2026年6月4日から5日にかけて、「長征6号改」および「長征8号」ロケットを相次いで打ち上げ、通信衛星コンステレーション「千帆（Qianfan / SpaceS JAXA（宇宙航空研究開発機構）は2026年6月2日、株式会社IHIエアロスペースに対し、同日付で5か月間の競争参加資格停止処分を行ったと発表しました。 今回の処分は、同社がJAXAとの契約において作業