消費者やサービス利用者によるカスタマー・ハラスメント（カスハラ）が、社会問題となっている昨今。 何らかのトラブルを回避するためにも、ハラスメントとなりうる事象については、証拠を残しておくことが重要だ。 日本政府によるイスラエル製ドローンの導入に反対している市民団体が3月27日、2025年度に続いて26年度での導入も阻止しようと、都内で防衛省と経済産業省との交渉に臨んだ。 国際法違反や戦争犯罪に加担し 茨城県が新年度から実施する、非正規滞在の外国人を雇った事業主に関する情報提供者に報奨金1万円を支払う「通報報奨金制度」（本誌3月6日号既報）について、市民団体が3月25日、県側に撤回を求めた。