去る6月11日、公正取引委員会が、マンション大規模修繕工事をめぐる談合を認定し、長谷工リフォームや清水建設子会社など38社に排除措置命令を出す方針を固めた。 課徴金は計16億円にのぼる。 関東地方の複数マ
依頼人から預かった現金およそ４８０万円を横領した疑いで、旭川市の行政書士の男が送検されました。 ほかにも複数の被害届が出ていることが新たに分かりました。 旭川市の「行政書士ＫＥＩ法務事務所」の代表、 旭川市は、市の職員が生活保護受給者に関する書類をゴミステーションに投棄した問題で、この職員を停職６ヶ月の懲戒処分としました この問題は２０２５年１２月、旭川市の福祉安心部でケースワーカーとして勤めて