県は、高校の教育改革と物価高対策を柱とする総額113億円の補正予算案をあさって開会する県議会定例会に提案します。 今回の補正予算案の総額は113億6350万円で、75億円余りが高校の教育改革関連事業
日本生命財団が地域の活動を支援する2026年度の「児童・少年の健全育成助成」と「生き生きシニア活動顕彰」に県内から8団体が選ばれた。 県の推薦で同財団が選定したのは、1団体当たりの助成額が52万 公明党の連立離脱が党内外に与えた衝撃の余波は今も続いている。 関係の冷え込みは数年前から始まっており、ある公明所属議員のベテラン秘書は「（自民党と）意思疎通できる議員がいなくなってしまった」と嘆く。