2025年度のコロナ関連支援策の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用した企業の倒産は、 410件（前年度比22.7％減）で、2年連続で前年度を下回った。 2025年度は9月（44件） （株）Kアグリ茨城（稲敷市）と、（株）Kアグリ稲敷（稲敷市）は4月1日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
破産管財人には小松良匡弁護士（こまつ法律事務所、東京都中央区銀座1－27－8）が選任された。 2025年度に「不適切な会計・経理」（以下、不適切会計）を開示した上場企業は、35社（前期比47.7％減）・41件（同38.8％減）と大幅に減少した。
社数、件数ともに6年ぶりに前年を下回った。