政府内では食料品の消費税率の2年間引き下げをより迅速に実施するため、税率を0％ではなく1％にする方向で議論が進んでいるとされる（コラム「浮上する食料品の消費税率1％案：原油価格高騰と消費税減税の家計へ 次回の日本銀行の金融政策決定会合は6月15・16日に開催される。 コラム初回となる本稿では、次回の会合における政策判断を見通す上でのポイントを整理したい。 4月の会合では事前の市場予想通り、政策金利は 米通商代表部（USTR）は6月2日に、7月下旬に150日間の期限が切れて失効する予定の通商法122条に基づく10％の代替関税を引き継ぐ、通商法301条に基づいた新たな代替関税の案を示した。 欧州連合（E